高島平郵便局―住民は「簡易郵便局は認めない」
高島平郵便局(高島平5丁目)の閉鎖問題について、山添拓参議院議員と現地調査を行いました。
町中に「高島平郵便局は存続だ!」と真っ赤なノボリがはためいているのを見て、驚いていました。
この日は、山添拓参議院議員の他、郵政ユニオンの執行委員長と執行委員、山添拓議員・山下よしき議員の各秘書さんも参加しました。
第2回住民説明会で、日本郵便(株)から「簡易郵便局で残すことを一つの案として検討している」と示されました。このことを住民がどう思っているのを知ることが、現地調査の最も重要な目的です。
高島平郵便局は、住民運動で閉鎖を延期させました。さらに、簡易郵便局として存続することが溯上にのぼたったのです。
しかし、簡易郵便局になることでなにが変わるのか、日本郵便(株)は「ほとんどサービスは変わりません」としか言わず、なにも説明していません。しかも、大きな変更は、簡易郵便局になることによって、ATMが置けなくなるといいます。
現地調査後、高島平4丁目集会所で住民の声を聞き取りしました。住民のみなさんが30人を超えて集まっていただきました。
山添拓議員は、「廃止の延期、簡易郵便局としての存続という展開は、住民のみなさんが、立ち上がり、声を上げた結果だということを確信にしてほしい。問題は、『高島平郵便局を廃止する採算性の理由が説明されないのに、簡易郵便局でどうか?』ということ。そもそも公共サービスとして運営している郵便をたとえ利益が低いからと廃止していい理由はない。①採算性が低いとする根拠、②廃止する郵便局を選ぶ基準を要求してきたが、それも示さないで、特定郵便局の廃止が前提で簡易郵便局にすることを認めれば、これが全国に波及しかねない。説明をさせる、サービスを後退させないことを、私もみなさんといっしょに取り組んでいきたい。」と住民の声を受け止めました。
現場で働く郵政ユニオンから、簡易郵便局になるとどういうことに困るのか説明がありました。他行への送金や国債の販売などができなくなります。保険の手続きができないため、相続の際に困ることになるといいます。
ATMが置けなくなることは、最も不便なことです。日本郵便(株)は、「駅やコンビニのATMが代替だ」と言いますが、駅のATMは振替用紙での振り込みや小銭の扱いはできません。コンビニのATMは、通帳が使えないため、記帳ができません。
また、簡易郵便局はあくまでも委託です。受託者がやめたいといえば、簡単に閉鎖になってしまうことが懸念されます。
都内で簡易郵便局があるのは、島くらいです。
第2回住民説明会で私が要求した「簡易郵便局になったらできなくなることの一覧」「簡易郵便局の全国の閉鎖状況」について日本郵便(株)から資料が届きました。この資料を見ても、昨年末で全国の簡易郵便局3,947局のうち、294局が一時閉鎖していることがわかります。
本当に、簡易郵便局でいいのでしょうか?
今一度、立ち止まって、住民にとってなくてはならないものは何なのか、みんなで話し合い、考える必要があるのではないでしょうか?
この日は、新河岸地域から郵便局がなくなってしまう問題についても伝え、他でも起きていることを知ってもらいました。引き続き、住民とともにがんばります。