わいわい桐子

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 数日前、新河岸団地にお住まいの方から、「新河岸からも郵便局がなくなっちゃう!」と問い合わせがありました。
 そもそも、新河岸2丁目都営住宅の建替えに伴って、「都営住宅の敷地に郵便局を置かない」とする東京都の方針に起因するものです。
 都営住宅の周辺に移転するのではと住民は期待していましたが、郵便局が配布を始めたのは高島平駅近くの8丁目に移転するというものです。このままでは新河岸1~3丁目から郵便局がなくなります。新河岸地域の人は、バスに乗って郵便局に行かなければならなくなります。
 日本郵便(株)も東京都へ都営住宅の中に戻せるようにと要請してきたそうです。

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 「橋を渡っていくのは無理!」「町から郵便局がなくなる」「唯一の金融機関なのに」など住民からの声がいわい桐子事務所に寄せられています。みなさんの不安の声に応えて”緊急懇談会”を行います。みなさんの声をお聞かせください。
 
 緊急懇談会は、12月15日(土)10:30~新河岸1丁目集会所洋室です。

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# by YYkiriko | 2018-11-30 17:57 | Comments(0)
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11月28日の本会議終了後、板橋区2019年度予算に対する予算要望を提出しました。合わせて、「高島平郵便局の存続を求める緊急要望書」、「仲宿保育園廃止の撤回を求める要望書」を提出しました。


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# by YYkiriko | 2018-11-29 07:54 | Comments(0)

昨日は相談の対応に走り回った。


一人暮らしの知的障害の51歳男性と障害者支援係へ→グループホーム見学→ハートワークへ。

議員になってから12年、ずーーっと関わってきた人です。
愛の手帳4度の男性の母親が亡くなってまもなく3年。

母親が亡くなった時、「母親の思い出がある家にいたい」という願いをなんとかできないかと、週1回のヘルパーを利用して、本人もがんばってきた。


一般就労しているため、生活費の心配はない。
近隣住民から「汚い」「気持ち悪い」と言われるものの、「ひげそりな~」「部屋かたづけてる?」と声をかければ、自分で改善できる。掃除も洗濯も一応自分でできる。ごはんを炊いて、おかずを買ってくれば食事もできる。


難しいののは、毎日は発生しない事。
入れ歯が合わなくなってきたとか、床屋さんに行かなきゃ。とか、電化製品が壊れたとか、突発的なこと。
郵便物が理解できない。


今回、近隣の女性から「じーーーっと見つめられてる」「ついてくる」「怖い」といった相談だ。
きっと本当に怖かったんだと思う。


母親が亡くなってから、「障害者があって一人で暮らすのは無理」という声をたくさんいただいた。
しかし、少しの声けがあれば、一人で暮らすスキルはある。

今ある制度は、制度と制度の隙間がたくさんある。
困ったら自分で探さないと制度はみつからない。
しかも、探そうと思っても、文字を全ては理解できない一人暮らしの障害者は、ネット検索も難しい。
誰かに聞こうと思っても、何に、どう困っているのかを説明する自信がないから、困っている信号が出せないのだ。


制度の外で、小さなつまづきが起きても、それを掴む仕組みはない。


酷暑と言われたこの夏、就労している会社から「暑くて眠れていないみたい」「仕事がままならない」と仲良しのご近所さん通じて「エアコンを設置してあげて。このままじゃ死んじゃう」と私の所に相談が。
家に行ってみると、目の下にクマをつくって「暑くて眠れなかったから終電まで電車の中にいた」という。涙がでそうになった。


「こういう時こそ、がまんしないで連絡して。」といったが、亡くなった母親が「クーラーは体に悪い。絶対入れない」と言っていたことが彼の中の経験なのだ。


説得して、5日後にはエアコンが設置できた。
その時は、ご近所さんがあれこれ助けてくれた。
その人のことを理解して、時には叱ってくれるご近所さんもいる。それが救いだ。


政府は、「障害者は地域で」というが、地域で助け合えというだけでは、障害者は町で暮らせない。生活支援の仕組みが必要。


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# by YYkiriko | 2018-10-13 13:29 | Comments(0)
住民のねばり強い働きかけで

高島平郵便局の閉鎖が延期に!

「10月20日をもって営業を終了します」と9月初旬に突然発表された高島平郵便局の閉鎖が、来年2月に延期になりました!高島平郵便局は、高島平5丁目にあります。

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高島平郵便局が突然の閉鎖!


9月初旬、郵便局に閉鎖の張り紙。住民からと問い合わせが。


日本郵便()東京支社は「経営上の判断」「建物の老朽化」だといいます。


 住民は「高島平郵便局は、利用者の顔や名前を憶えてくれて、声をかけてくれる。


地元になくてはならないもの」と話しています。


住民が繰り返し働きかけ、


日本郵便()が住民説明会の開催を約束しました!




当初、10月に開催するとしていた住民説明会は、年内開催予定です。


日本共産党山添拓参議院議員が


住民とともに日本郵便()に聞き取り

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9月21日、日本共産党の山添拓参議院議員とともに、日本郵便()へ聞き取りを実施。地域住民も17名参加。「高齢者が多く、足も悪く、とても陸橋を超えて三園まで行かれない」などの切実な思いが出されました。

 山添拓参議院議員は「『経営が悪い』と判断する根拠、廃止する基準を示せ」と要求。

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私は、「発表後、わずかな期間で廃止するのはあまりに乱暴だ」と指摘し、 廃止時期の延期を強く求めました。

10月3日、朝、日本郵便()から廃止延期の一報が入りました。

廃止延期は、住民が立ち上がったからです。

みんなで、あきらめずに声をあげましょう!




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# by YYkiriko | 2018-10-05 13:11 | Comments(3)
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うれしいお知らせです!
新高島平駅前の緑地にある公衆トイレの一部が洋式便座になります。

6月10日、高島平3丁目団地にお住いの女性から、「ファミリー名店街でお買い物するときに、トイレに行きたくなったけど、足も悪いし、どこも遠いので大変困った。目の前の公衆トイレが洋式だったらいいのにと思った。」と私に声がかかりました。

早速、11日、区「みどりと公園課」に要請しました。「検討します」とのことでしたが、昨日20日に「女性の個室一つ」を洋式にすると回答がありました。
洋式便座の設置は8月ころまでに行うそうです。

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その他、道路などの改善要望なども寄せられています。
町で気になることがありましたら、お気軽にいわい桐子事務所までお寄せください。

いわい桐子事務所 6904-0448

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# by YYkiriko | 2018-06-21 23:37 | Comments(0)
今年度の常任委員会は「都市建設委員会」の委員長になりました。
委員長は、常任委員会で質問ができませんが、委員会運営をがんばります。

6月8・11日に開催された都市建設委員会で、高島平グランドデザインについての進捗状況が報告されました。
報告資料は以下のとおりです。

これまで、区は、グランドデザインの中で、旧高七小跡を商業施設や高層マンションにすることを5つの案で示していました。また、その土地を「種地」として、周辺の高島平団地の建て替えを誘導することを示してきました。

しかし、住宅の建替えは、住民が決めることです。私は区が勝手に誘導すべきものではないことを指摘してきました。
そもそも、区は、計画案の時点で採算性が取れない事から、旧高七小跡の区有地活用は、棚の上にあげ、高島平緑地を中心とするプロムナード構想を重点的に進めてきたのです。

その結果、商業施設やマンション建設で区に入るお金で建てるとしてきた「公共施設棟」も計画が遅れています。
高島平区民館は老朽化し、トイレの換気も悪く、音響設備もボロボロでマイクの音が途切れることもしばしば。
高島平健康福祉センターは、プレハブによる運営が強いられています。
旧高七小は、廃校時「あと20年は使える」と言ってきたのに、倉庫としての活用が主なため維持管理にかけられず「雨漏り」。
体育館は、耐震補強をすれば使えるのに、「危険だ」として急きょ昨年秋に使用禁止になりました。

問題は、この間、区有地活用が検討されてきていないことです。
高島平グランドデザイン担当課長は、6月11日の都市建設委員会で、区有地活用が検討されていないことを民主クラブの議員から指摘され、「今年度中に方針を決定する」と答弁しました。その検討過程に、住民は存在するのでしょうか?
これまで示してきたマンション建設や商業施設の区有地活用が採算が取れない以上、計画をいったん白紙にして、住民が求める高齢者施設や保育所、障害者施設、集会所やホール、公営住宅等検討すべきです。
区の土地は、区民にとっての財産です。住民とともに検討する姿勢こそ必要です。

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# by YYkiriko | 2018-06-14 17:46 | Comments(0)
 2018年度の保育園待機児数が5月の文教児童委員会で報告されました。
 区の言う待機児数から転園希望者や認可外保育を利用している人を除いた「実質待機児数」は、185人です。
 希望する保育園に入所できなかった子どもは、823人です。
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# by YYkiriko | 2018-05-22 23:22 | Comments(0)
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本日(3月2日)、2017年度最終補正予算に対する表決が行われ、反対しました。
日本共産党区議団を代表して討論を行いました。
討論全文は、以下の通りです。

ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して議案第5号2017年度板橋区一般会計補正予算、及び議案第6号同国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第7号同介護保険事業特別会計、議案第8号同後期高齢者医療事業特別会計補正予算に反対する立場で討論を行います。

 

 本補正は、2017年度の最終補正予算です。

区は、当初から「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環」と言ってきました。しかし、一人あたりの所得が増えていると言っても、課税標準額を見ると増加した7,641人の納税義務者のうち、6割が200万円以下で低所得層です。雇用の増は、非正規雇用が拡大しているというのが実態です。

区民の暮らしは、実質賃金は下がりつづけ、物価高の中で厳しさを増しています。今回の補正予算は、係数整理にとどめず、広がり続ける格差への対応や、区民の暮らしを支える手立てを講じたかどうかが問われています。

反対する第一の理由は、厳しい区民の暮らしの実態に寄り添っていないことです。

まず、貧困対策はまったく不十分です。

区のひとり親家庭実態調査では「子どもの就学にかかる費用の軽減」が必要な施策のトップになっています。それは、区の意識意向調査でも同様に「経済的支援」が求められています。就学援助の前倒し支給など、経済的支援に踏み出すべきです。

若者と高齢者の貧困対策で最も求められているのが住宅への支援です。住宅マスタープラン策定のためのアンケートでは、20代の60.2%が「住まいの確保や家賃負担軽減への支援」を求めています。70代以上の38.6%が「公営住宅の整備」を求めています。住まいの保障は、生活基盤の崩壊を防ぐことです。。家賃負担を軽減することは待ったなしの課題です。しかし、区は検討すら行っていません。

貧困の広がりに対して対策が間に合っていないのは「現金給付をしない」とする区の方針です。この考えを撤回し、貧困対策に正面から取り組むべきです。

保育園待機児対策は、小規模保育所を6ヵ所整備するとした予算が、半分の3か所しか整備できていません。「マッチングできなかったこと」を理由にしていますが、9月時点で見通しが立っていなかったことから考えれば、区が、場所を確保するなどの新たな対応を行うべきでした。

各学校から寄せられる学校要望予算は、小・中合わせて約3千万円残しています。そのことは10月時点で判明しています。一部前倒ししていると聞きますが、工事や対応件数を追加し、一つでも多くの要望に応えることができたはずです。

板橋第9小学校が廃止されますが、あいキッズとしての引継ぎ方針も交流事業の予算もなく、事業者任せとなっています。25人もの子どもが転校する板橋第8小学校のあいキッズは、交流対象にもなっていません。早急に改善し対応すべきです。

あいキッズの男女共用トイレが未だに17カ所も残されている問題は、成長・発達時期を学童保育で過ごす子どもたちへの人権問題です。直ちに整備が必要です。少なくともパーテーション設置などは、緊急対応ができるはずです。

学校要望もあいキッズも、年度初日の依命通達で、「契約差金や事務事業の見直しで発生した不用額については、原則として他の事業に転用しない事」と徹底してきたからです。執行残が、早い段階で確定するにも関わらず、6月補正や9月補正で減額せず、最終補正まで温存し、最後に基金に積み上げるという結果を生んでいます。それは、区民に約束した単年度の予算執行を実施しないことを前提にするものであり、重大な問題です。

また、前年実績を精査しないまま計上しているため、児童館の水光熱費は、廃止前のまま予算化し、最終補正で減額しています。事業がないにもかかわらず予算計上したことは、単純ミスではすみません。

耐震調査助成は、実績が低いにもかかわらず、前年同様に予算化したため、当初予算に対し、94%も減額しています。余ったお金は基金に積み上げる。これでは、余らせることを前提とした予算編成と言わざるを得ません。

財政運営のあり方を抜本的に見直すべきです。

医療と介護が命と尊厳を守るものになっていません。

国民健康保険事業は、前年度歳計剰余金が約24億円です。こんなに剰余金が発生するなら、保険料を上げる必要はなく、むしろ引き下げることだってできたはずです。

高すぎる保険料を払えない区民への差押えは、1月末時点で546件に上っています。昨年の318件を大きく超えています。都の交付金が昨年の2倍になる事を喜んでいる場合ではありません。むしろ、払えない人の生活状況をよく聞き取る相談対応を強化することこそ必要です。そして、払うことのできる保険料へ引き下げるべきです。

後期高齢者医療保険は、国の所得割激変緩和策の縮小により、1,525人が8,500円の負担増となっています。75歳以上の高齢者の年金暮らしを考えれば、国が削減した分を区独自でカバーすべきです。

介護保険事業は、第6期計画の最終年度です。介護給付費準備基金に約9億円も積み増しし、基金総額は17億8,900万円です。計画当初は、基金は2億円残して残りの10億円を保険料抑制にあてるとしてきたのに、保険料を上げ、さらに積み増しした結果です。介護保険は、社会保険料の中でも最も負担率が高く、生活を圧迫しています。にもかかわらず、介護保険始まって以来、初めて「差押え」を実行しました。憲法に反する年金の差押えは、行うべきではありません。

産業融資利子補給は、約3100万円の減額補正で、昨年度の8割程度の実績に留まっています。そもそも、昨年度でも、利子補給108件、融資実績1268件で153億8千万円です。板橋区と同様に中小工業の自治体である大田区では、昨年度の利子補給は819件、融資実績は3,005件、261億8千万円で、利子補給でみても、板橋区の8倍以上です。また、大田区は、運転資金融資の支援が随時行われています。板橋区の製造業実態調査において、もっとも要望の大きい項目は「運転資金融資の充実」です。この声に積極的に応える融資制度に改善する必要があります。

反対する第二の理由は、住民不在の区政運営です。

保育料の値上げの際、利用者への説明も、意見聴取もなく、保育料値上げを決定しました。それは、高島平緑地の木の伐採でも同様です。説明不足のまま緑地の木が大量に伐採されたことに、住民から驚きと改善を求める声が多く上がりました。新たに看板を設置して対応したものの、説明は十分とは言えません。

公共施設整備計画も住民の意見を聞かずに推し進めた結果が、「集会所を残してほしい」と提出された多くの陳情に現われています。しかも、「保育に活用する」として児童館から子どもを追い出しておいて、8館が隣接する保育園の保護者会や雨の日の活用、倉庫としての暫定利用となっています。

「施設整備の費用対効果を検討した結果、待機児対策に活用するのは難しい」とする区の答弁は、結局、施設の役割や必要性ではなく、「総量抑制」による廃止ありきの計画だったと言わざるをえません。ただちに計画の見直しが必要です。

JR板橋駅B用地の活用にあたっては、2月に行った住民説明会でも区の計画に対し「住民にメリットはない」「保育園や出張所を」と求める住民の声を聞く姿勢はありません。紛糾した住民説明会の翌日、区の負担がどうなるかも未定のまま、JR東日本と協定を結びました。そもそもB用地は、区民の税金を36億円もかけて20数年も塩漬けにしてきた土地です。一体開発の理由にしてきた駅のエレベーターは、開発抜きで実施されました。あとは、住民と一緒に活用計画をつくればいいのです。今からでも遅くはありません、一旦立ち止まり、計画を凍結すべきです。

反対する第三の理由は、悪化する働き方の是正に取り組んでいないことです。

区職員団体のアンケートでは、約3割の保育士が仕事が終わらず持ち帰っています。しかも超過勤務は、「申請しにくい」という理由で54%が申請すらできない状況を放置してきたことは重大です。55%が仕事が時間内に終わらない理由を「人員不足」と回答しています。

区は超過勤務360時間を超える職員が100人近くいても、人件費比率ばかりを重要視し、定数を増員してきませんでした。そして、コストの削減が前提で、仕事の負担を減らす策は、委託に頼るだけです。委託化で本当に仕事量が削減できたのでしょうか。

中学校で6割、小学校で3割の教員が過労死ラインの残業を強いられている実態は、区の調査でも同様です。

公務労働の下で働く職員は、どの現場も疲弊しています。区として実態を把握し、ただちに改善すべきです。同時に、委託や指定管理者制度が拡大される下で、非正規・低賃金で働く労働者も公務労働に他なりません。実態把握と労働環境改善を、区として、責任を持つべきです。

 

最後に、基金積み立て最優先の財政運営です。

 今年度末の基金残高は、585億円です。財政調整基金は、約20億円積み増しし、ついに総額200億円を超えます。本来、計画に合わせ、必要額を示した上で、基金額を決めるべき目的基金である、公共施設整備基金に約19億円、義務教育施設整備基金に約29億円を積み増しししています。

区は、必要な額の算出について、「次の実施計画で3ヵ年の財政計画、それから、残り7年の財政計画で、事業量を見ながら算出する」と答弁しています。最終補正で積んだ額の根拠は、これから算出するというのでは、積み上げる基金に対する説明にはなっていません。積み立てありきの姿勢だと言わざるをえません。

また、補正予算の基本方針から、「緊急かつ必要性の高い施策に要する経費」の考え方を削除しています。区財政課長は、「各所管に確認をしている」と言いますが、年度初日の依命通達で「経費圧縮の可能性を最大限追求した上で執行する事」を全庁に徹底しています。これは、議会で決定した予算の執行率を引き下げることを常態化させるものです。にもかかわらず、補正予算の方針さえも「緊急的な対応」に背を向ければ、各所管から緊急対応の要求が上がるはずもありません。そして、残したお金は基金に積み上げるのです。

基金積み立てを優先する姿勢を転換し、区民の税金は、住民福祉向上のために活用することを強く求めて、私の討論を終わります。」




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# by YYkiriko | 2018-03-02 15:41 | Comments(0)
息子の受験騒動が終わり、ホッとしています。
無事、都立高校に合格しました。

入学するはずだった私立高校でかかる費用を、初年度分だけ計算してみました。
私立に行くことになっていたら、88万円も多いことにギョッとしました。

私学助成の所得制限の見直しなど、お金の心配なく進学するための拡充はまだまだ必要です。


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# by YYkiriko | 2018-03-02 15:23 | Comments(0)
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 2月22日の住民説明会は、「住民にとってメリットはない!」「出張所をつくってほしいって言ってきたのに」「保育園は検討しなかったのか」「住民の声を無視している!」など厳しい意見が出され、紛糾しました。
 本日(2月27日)、日本共産党区議団として、区に対し、JR東日本との協定締結の中止と計画凍結を求めて、緊急に申し入れを行いました。
 申し入れの際、区は、すでに2月23日に基本協定を結んだことを示しました。また、政策経営部長は、「未来への投資だ」と言いましたが、住民にとって必要なのは「今」ではないでしょうか。今後も、現在の計画を凍結し、住民とともにつくる計画へ再検討を求めていきます。
※申し入れの全文は、以下の通りです。


板橋区長 坂本 健 様

2018227

日本共産党板橋区議団

板橋駅前用地(B用地)の一体的活用に関する基本協定締結の

中止を求める申し入れ

 板橋区は、板橋駅前用地(B用地)の一体的活用に関する基本協定を、JR東日本との間で、年度内(答弁では20182月中)にも締結するとの報告が、123日の企画総務委員会で行われました。

 基本協定の内容は、板橋区はB用地(約1,675㎡)の所有権を維持するものの、整備するとしている施設は、「商業施設は、JR東日本が選定した者が貸借し運営」「公益施設は、民間活力による運営」「住宅施設は、共同事業者が定期借地権住宅として分譲または賃貸」とされ、計画の全体は、JR東日本と共同事業者の手にゆだねるものとなっています。

共同事業者の募集は、区とJR東日本が共同で行うとしていますが、そこで行う市街地再開発事業(個人施行)は、JR東日本と共同事業者による施行とされています。計画では、地上35階、地下3階、高さ約130mの超高層マンション建設計画です。

1992年に板橋区が、国鉄清算事業団から約36億円で買い受けた区民の財産である公有地を、JR東日本による超高層マンション建設用地として提供するものに他ならないものです。

 基本協定では、板橋区は「公益施設を借り受ける場合は、公益性に配慮し賃借にかかる費用を協議する」としています。区は公益施設について、「インターフォーラム構想」の実現をめざすとし、「マルチファンクショナル」な「知と文化の交流拠点」として、多用途に利用できる交流スタジオ、情報発信と交流拠点となる区民プラザを、共同事業者の提案によって具体化するとしています。かかる費用はまったく明らかにされておらず、「ホール等に要する面積の賃借料を積算すると、地代収入以上の支出が想定される」(20179月企画総務委員会資料)との見込みが示され、また、支出総額を70年でならすと年間9千万円程度になるとの答弁が行われています。保育施設や介護施設、集会施設など、区民要望や地域住民の声も聞かずに、民間事業者の提案を待つという姿勢は、区民の財産は区民福祉の向上のために使うという原則から大きく逸脱したものです。

 板橋駅のバリアフリー化は、長年の区民の強い要求でした。区は、西口側のエレベーター設置は、一体開発の計画の中で確定していくと説明してきました。しかし、この度、2018225日に、西口、東口とも、改札口からホームまでのエレベーター及びエスカレーターが供用開始となりました。駅のバリアフリー化は、一体開発とは関係なく実現できたことが明らかとなりました。住民に対するこれまでの説明は、区の開発優先の姿勢の表れと言わざるを得ません。

 板橋区は「JR板橋駅舎改築との一体的な開発の機会を逃さず」計画を推し進めるとしていますが、板橋駅前用地(B用地)は、区民の財産です。70年もの定期借地権付きで所有権を維持したとしても、その内容は、区民福祉の向上につながるものではなく、事実上、JR東日本の開発事業に差し出すに等しいものです。また、区民の合意も、議会の合意も得られないまま、基本協定締結を行うことは、必ず禍根を残すものになります。2017年度内の基本協定締結を中止し、計画内容を再検討することを強く求めます。


 

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# by YYkiriko | 2018-02-27 17:58 | Comments(0)

いわい桐子のわいわい通信


by YYkiriko