やっと板橋区が国保証への旧姓併記を認めました!!
9月25日、区議会第三回定例会本会議で、区長が日本共産党の一般質問に対し、国保証への旧姓併記を認めることを答弁しました。
「自分の名前で健康診断を受けたい」と60代の女性から私に相談があったのはう半年前です。区議選直後、会って話を聞きました。
現役で働いていた時は、旧姓が認められ、パスポートも旧姓で活動してきた女性は、定年退職後、国民健康保険に加入した途端、旧姓が認められなくなったと話します。退職後の初めての健診で、検査の度に自分のではない名前で氏名確認をされることに、自分の存在を否定されたと感じつらかったといいます。
区長への手紙に対する回答は、「住民基本台帳に基づく」ため希望に沿えないという冷たいものでした。
相談し、6月12日、板橋区の第三者機関である男女平等参画苦情処理委員会に申し立てを行いました。
8月9日、吉良事務所、山添事務所の仲介で池内さおり前衆議院議員同席の下、厚労省へ聞き取り。その結果、6月の時点で板橋区に対し、保険証全体として戸籍上の氏名が表記されていれば、「保険者の判断による表記方法で氏名表記を行って差し支えない」と回答が送られていることが明らかになりました。
その結果、9月2日、区男女平等参画苦情処理委員会から板橋区に厳しい勧告がだされました。
勧告を受けて、9月25日区議会本会議の一般質問で、勧告に対する区の対応について質問したところ、区長が「住民票等で確認の上、旧姓を併記した保険証を発行する方向で調整を進めている」「受診件についてもうしでがあった場合は、旧姓併記をしていく考えである」「旧姓のみ表記については、医療機関等と協議を進めていきたい」と答弁しました。
10月1日、区長から勧告に対する措置結果が相談者へ通知されました。
回答は、11月5日の住民基本台帳に旧姓併記ができるようになる以降の対応についてでしたが、相談者の所には、前倒しで併記する旨の連絡が入ったため、今年の健診を「自分の姓」で受けられる条件が整いました。
後日、相談者の女性は、いわい事務所に喜びの報告をしてくれました。
さらに、相談者が「国保証に旧姓併記ができるようになったことを周知してほしい」と国保年金課に伝えたところ、「周知はしない」と回答しているので、今後は、周知について働きかけていきたいと思っています。
そして、何よりも選択的夫婦別姓制度が導入されれば、「自分の名前」を使うことに、こんな思いをしなくていいのです。
ひとりひとりの生き方が認められるよう、導入目指してがんばりましょう!