年内最後の本会議が終了

本日、年内最後の本会議が終了しました。
28本の議案の採決が行われました。その他陳情・請願に対する討論も行われました。
小学校の統廃合問題・ホタル生態環境館に関わる「訴訟上の和解について」の議案など関心の高いものもあり、傍聴席が入りきれないほど、傍聴者の多い本会議でした。

●板橋第九小学校の統廃合に関する請願」が不採択に
 この請願は、板橋第九小学校の統廃合計画の「凍結」を求め、関係する地域の5つの町会・自治会から提出されたものです。紹介議員は、日本共産党、市民クラブ、無所属の5人の議員です。
学校は、子どもの教育を中心に、地域のコミュニティや防災上の役割を果たしてきた施設です。その歴史から考えれば、ひとつの小学校をなくすことは、非常に重く慎重に検討されなければならなりません。
共産党のかなざき文子区議は、子どもの人数の増加、入学予定者の微増など、協議会が「統廃合」の意見書を出した時とは前提が変わってきていること、協議が「統廃合ありき」で進められてきたこと、小規模校のメリットに加え、町の人たちの努力で、7730筆の署名がどのように集められたのか、住民の思いの深く熱い思いを伝え、区議会として採択することを求めて討論しました。
反対した自民党と公明党は、地域外からも署名が集まっていることをあげ、「凍結に名をかりた統廃合反対運動だ」などと住民運動を否定する批判を続けました。傍聴席からは思わず嘆きやヤジが飛ぶほどです。
署名は、その一つ一つが、「学校がなくなる」ということに対する住民の思いが込められています。それは、地域や学区を限定するものではありません。板橋区教育委員会が小学校の廃校についてどう考えているのか、そのことに対する声です。また、請願には当該小学校に関わる5つの町会・自治会からの要請です。その声が、統廃合の判断を是か非かではなく、一旦凍結することを求めていることに、区議会は慎重な判断をするべきです。
この問題は、これで終わりではありません。板橋第九小学校を廃校とする議案は、まだ区議会に提出されていません。また、これからの板橋区内の小中学校を小規模だからと言ってなくしていく方針を許すわけにいきません!
まだまだ声を上げましょう!


●ホタル生態環境館の元飼育職員との「訴訟上の和解についての議案が可決
日本共産党は、竹内愛幹事長が賛成討論を行いました。
討論全文は以下の通りです。
「ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第108号 訴訟上の和解について、委員会決定『可決』に賛成する立場から討論を行います。
本議案は、ホタル生態環境館の元職員が、残業代の未払いがあるとし、その支払いを区に求め、訴えた裁判に対し、裁判所から示された和解勧告に従うというものです。
ホタル生態環境館を巡っては、元職員が公務とは言えない私的な活動を行っているなど、様々な疑惑が示されてきました。また、区の調査報告書によると、『ホタルは外部から人為的移動により持ち込まれ、累代飼育も行われていなかったものと考えられる』と明記されています。
私たちは、区が調査を行って以降、独自の調査を進め、元職員がホタル生態環境館館長などと名乗り、全国各地でホタル生育の事業に携わっていたこと、また、科学的根拠のない放射能除染の研究・開発など、区とかかわりのない事業を行っていたことなど明らかにし、追及してきました。こうした点から、区施設の運営が正常に行われていたとは言えず、現段階で明らかになっていることだけをもっても、元職員について、擁護する立場に立つものではありません。
事実解明が求められている中で、元職員が区を相手に本件の残業代未払いと、この件とは別に、懲戒処分の撤回を求める裁判を起こしました。本件の残業代未払いについて、元職員は、『毎日早朝5時から深夜1時まで勤務していた』と主張し、未払い分と付加金の総額で約6000万円もの支払いを求めています。しかし、20年以上に渡って、このような勤務実態であったとすれば、元職員の心身への影響は多大であり、常識的に考えても、ありえないと言わざるをえません。実際、区の調査で、その時間内に本人が勤務していなかったことや、鍵の開け閉めをボランティアの方に依頼していたこと、また、区としても業務軽減のため、一部を委託するなどしてきたことからみても、本人の言い分には無理があることは明らかです。
同時に、なぜ、このような状況が長年是正されなかったのかということが問われています。元職員が区の施設において、区職員として勤務してきたことはまぎれの無い事実です。である以上、区としての管理・監督責任があることは言うまでもありません。区は、これまでも、本人に是正を求めてきたとしていますが、結果として、抜本的な是正に至っておらず、区の責任は否定できません。
裁判所からの和解勧告は、長期に渡り原告の裁量を容認し、管理者としての適切な監督指導を怠ってきたことを前提としているものです。その和解勧告を拒否することは、自らの監督指導責任がないと判断する場合に限られると考えます。これまで繰り返し指摘してきた通り、ホタル生態環境館は、正規職員が元職員のみという勤務体制で、残業時間も含め、勤務状況を日常的に把握できない仕組みでした。勤務時間を報告する取り締まり簿も、管理職の捺印があり、裁判所の判断は、証拠上、施設にいたということは否定できないとしています。管理・監督に不備があった以上、和解勧告は、受け入れなければならないものと考えます。
区は、企画総務委員会や本会議において、時期をみて、議会や区民にホタル生態環境館を巡る問題について報告をすると答弁しています。裁判の結果に関わらず、ホタル生態環境館で何が行われていたのか、元職員がどのような活動を行ってきたのかを区の責任において明らかにすることは当然のことです。
和解勧告の内容に、『原告と被告の間に債権・債務がないことを確認する』となっていることについて、今後一切の真実を明らかにできなくなるとの意見もありますが、債権とは『財産に対して、ある人が他のある人に対してある行為を請求しうる権利』であり、債務とは『特定の人に対して金銭を払ったり物を渡したりすべき法律上の義務』です。私たちは、債権・債務がないことを確認することと、区の責任において、区政の問題を明らかにすることとは別のことであり、勧告を受け入れることは、今後の解明を阻害するものではないと考えます。
私たちは、これまで、ホタル生態環境館に関わって、元職員が行ってきた活動が区の仕事と言えるのか、真実の追求と解明を求めてきました。このことは、区政のゆがみを正すことと同時に、ホタルの輝きを楽しみにしてきた区民の方々に対する責任であると考えるからです。だからこそ、予算を計上し、執行してきた区の責任を問うのです。
本件の和解勧告は、請求の6000万円に対し解決金として500万円の支払いとしており、元職員の主張をすべて認めたわけではないこと、そして、区としての責任が問われていることから、勧告に従うとする本件議案に対し、賛意を表するものです。最後に、区自らが、全容の解明を行うことを改めて求め、討論を終わります。」
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by YYkiriko | 2016-12-12 17:57 | Comments(0)

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