わいわい桐子

　一ヶ月半前に遡る話だけれど、８月の末に高島平3丁目の八百屋さんから
「緑道のトイレの裏に蜂の巣があるよ！子どもが遊びに入るのに危ないよ！」
とr連絡がありました。

　早速、現場を確認の上、北部公園事務所に連絡し、その日のうちに蜂の巣を撤去してもらいました。
　蜂が怖くてドキドキする私の目の前で公園事務所の人が、網を片手に撤去した蜂の巣は、すでにハチの姿はなくホッとしましたが、蜂がいるときに被害者がでなくて良かったな～としみじみ思いました。

９月３０日、第３回定例区議会本会議で、日本共産党板橋区議団を代表して、一般質問を行いました。
質問のテーマは次のとおりです。
１、子育て支援（出産費用の負担軽減、保育、在宅子育て、学童保育義務教育における私費負担軽減）
２、障害児・者への支援（保育園と幼稚園での支援、放課後対策、卒後と就労対策）
３、ひとり暮らし高齢者支援
４、多重債務対策
５、コミュニティバス
６、旧高島第七小学校
７、ＵＲ賃貸住宅家賃について

（以下、質問の全文です）

　昨年秋以来の不況で、雇用やくらしが破壊される中、「子どもの貧困」が社会問題となり、先の総選挙では、各党が「子育て支援」「教育の無償化」を政策として打ち出しました。
妊娠から出産、子育てまでを「自己責任」とせず、お金の心配をしないで臨むことができる環境を国や行政が保障していくことが大きな流れとなっています。

　そこでまず、出産について質問いたします。
現在、板橋区では妊婦健診に１４回まで助成され大変喜ばれています。そして、産後の子どもの健診では４ヶ月から５歳まで健診を受けることが保障されています。その狭間となる産後１ヶ月検診は、産婦と子どもの両方を専門の医師が見る重要な健診です。
議会では、「産後１ヶ月健診助成を求める」陳情が全会派一致で採択され、現在、実施に向けて調査中と報告されていますが、一日も早い実施が求められています。

産後１か月健診助成の実施時期はいつになるのか、お答えください。

妊婦健診助成は、お金がなくて、健診を一度も受けない妊婦の「飛び込み出産」「病院の受け入れ拒否」などによる死亡事故が起こり、社会問題となる中で実現しました。しかし、出産に関わる費用の負担は引き続き重いものがあります。
結婚、子育てに直面する年代である青年の２人に１人が非正規雇用であるなど、不安定な雇用形態の下で、仕事を休めば収入の保障がないという人は少なくありません。
誰もが、お金の心配がいらない出産のシステムをつくっていくことが求められています。

お産にかかわる費用の無償化を国に求めていただきたいがいかがでしょうか。
また、国が無償化を実施するまでの間、区の一般施策として出産家庭に直接財政支援を行っていただきたい。

次に、保育についてうかがいます。
　保育園への入所希望が増大し、待機児童が急増する事態が生まれています。板橋区も、来年度、緊急対策として、賃貸物件による民間の保育所整備を活用して１６０名の定員増を行う方針を明らかにしました。しかし、本年度当初、４８１名にのぼった待機児童と来年度さらに高まる保育需要のもとで、こうした民間頼みの緊急対策だけでは不十分です。父母が求めているのは、子どもたちに豊かな保育を保障するために、区が直接責任を負って保育の水準を守ることができる公立保育園の一層の充実です。
この間、区の保育政策は、国の規制緩和路線を具体化する形で進められています。国の「待機児ゼロ作戦」や「公立保育所の民営化」政策は、保育需要の伸びをビジネスチャンスととらえた企業の要請に応えて、保育の市場化をめざして、経済財政諮問会議や規制改革会議が推進してきたものです。企業利益を優先させた保育の規制緩和によって、水準低下の犠牲となるのは子どもたちです。

　いまこそ、こうしたこれまでの方針を転換し、公立保育園を責任もって増やしていくべきと考えますが見解を伺います。

認可保育園に入ることができず、利用料の高い認証保育所を利用しているこどもたちへの支援は待ったなしです。８月の文教児童委員会では、認可外保育園への保護者負担軽減を求める陳情が全会派一致で採択されました。保育園の待機児が増大した今年、現在利用している子どもたちへの緊急支援として実施することが求められています。

認証保育所の利用者負担軽減を来年まで待たずに前倒しで行うことを求めます。

また、現在、待機児の受け皿とならざるを得ないが、一日５千円など、負担が高いため、利用したくてもできない、一時保育についても、利用料の負担を軽減することが必要です。早急な検討を求めます。

　次に、育児支援について質問いたします。
　新生児誕生祝い金が２００４年に廃止され、２００６年に始まったのがすくすくカード事業です。事業がスタートして３年経ちましたが、配布枚数に対して２５％しか利用されていません。
また、利用について偏りが見られ、特に育児支援や一時保育など直接育児にかかわる事業への要望が高いことがわかります。こうした状況をみれば、行政でいくら提供するメニューの種類を増やしてみても、子育て家庭にとって、必要なことは個々に違うため、需要を満たすことは難しいということであり、事業の抜本的見直しが必要です。
　
今こそ、多くの世帯の需要を満たすのに有効かつ公平な金銭給付事業を行うべきと考えますが見解をお示しください。

　在宅で子育てしている家庭にとって、親が病院に行くときや少しの息抜き、町会や自治会、ＰＴＡ活動などに参加する際、子守りとして役に立つのがファミリーサポートセンター事業です。しかし、１時間８００円の利用料では、気軽に使うには高すぎます。
　
気軽に利用することができるように、利用料の引き下げを行っていただきたい。
また、この事業では、援助を行う人たちへの支給も１時間８００円となっています。安定して行うために、支給する費用を区として上乗せしていただきたい。

同じく区で行っている育児支援ヘルパー事業においても、利用料が１時間８００円となっています。利用料を引き下げていただきたい。

次に、学童保育について伺います。
保育園で土曜保育や延長保育を利用してきた家庭では、こどもがはじめて小学校へ入学する時に、これまでのように保育が保障されるのか不安だという声が、保育園の保護者会でも出されています。
国の放課後児童ガイドラインでは、「土曜日、長期休業期間、学校休業日については、保護者の就労実態等をふまえて８時間以上開所すること」となっています。区の調査でも、小学生児童保護者の就労状況は５３．５％ですが、未就労の母親の就労希望は７３％と高くなっていることから、潜在的な需要は増大しています。また、雇用形態が多様化していることからも、ますます学童クラブの充実が求められています。

そこで、保護者の労働実態にあわせて、直営学童クラブでも延長保育を行うことと、土曜日の開所を求めます。

学童クラブを子どもたちにとって、安心して過ごすことができる場所にするためには、指導員の役割は欠かせません。しかし、その指導員の待遇はきわめて低い状態です。
すでに民間委託された学童クラブでは、労働者の収入は年間２００万円以下となっています。板橋区が保育園と同じように「安上がりの保育」のしくみを導入した結果ワーキングプアと呼ばれる人たちを生みだしているのです。結婚や子育てなど将来を見据えれば、安定して働き続けることが困難です。指導員が短期間で入れ替わらざるを得ないような事態をつくることは、安定した保育を行う環境とはいえません。

低賃金で雇用しなければ運営していかれない状況を広げている学童クラブの民間委託を見直すべき、と考えますが見解を伺います。
また、すでに委託された学童クラブの職員が正規雇用で安定して働き続けられるように委託料の引き上げを求めます。

次に、義務教育における父母負担軽減について質問します。
　義務教育にかかる費用については、完全無償化が課題です。子育て勤労世帯の２～３割り程度が２００万～３００万程度の収入で３割が貯蓄のない世帯と言われています。決して十分とはいえない収入の中から小中学校のこどもを持つ親は月々給食費、教材費など教育に関わる費用を納めています。蓄えもないなかでは、病気など不意の支出があると、とたんに家計が回らなくなります。
　区教育委員会が中心となって立ち上げた、不登校対策プロジェクトの調査でも、生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けていない中学生の４．８倍に上ることが明らかとなり、貧困と不登校生徒発生率の相関関係が推測されると指摘しています。
子どもたちの貧困は、子ども自身の責任でもなければ、子ども自身で解決できるものではありません。ひとり一人の子どもたちへの教育の成果は、将来的に社会に還元されるものです。私費負担に対するこれまでの考えを改め、どのような家庭環境にあっても安心して学校に通える基盤をつくることが必要です。

子どもたちが、お金のことを心配することなく、安心して楽しく学ぶことができる場であるように、義務教育にかかわるすべての費用の無償化を国に求めていただきたいが、教育長に見解を求めます。

また、先の総選挙では与野党問わず教育費負担の軽減や無償化の政策が出されています。教育費無償の流れについて、区長の認識を伺います。

次に、障害児・者への支援について質問します。
　新しい厚生労働大臣が、障害者自立支援法を廃止することを明言しています。それは、法が始まって以来、障害者の自立をむしろ妨げるものだとの怒りから廃止を求める運動が大きく広がったことに応えるものにほかなりません。廃止後の仕組みについて「利用者の支払い能力に応じた応能負担を基本とする総合的な制度」と表現しています。

区長はこれまで、「応益負担」について容認する姿勢を示してきました。その認識を変えていただきたいがいかがか。

　障害をもつ子どもたちにとって障害の早期発見から早期対応はとても重要です。乳幼児期の過ごし方が、その後の生活に大きく影響します。
　２０年度に小学校に入学した子どもたちが通ってきた施設を見ると、保育所７０名、幼稚園３８名、療育機関１４名、在宅１名となっています。多くの子どもたちが通っている保育園では、就労に関わりなく、障害児の発達保障の場として受け入れ、日々現場の保育士が研究や苦労を重ね子どもたちや家族と向き合っています。
そうした保育士の相談相手でありアドバイザーとなるのが障害児のいる園を巡回している巡回指導員です。
　
それぞれの障害を理解し、ひとり一人の個性を大切にしながら、発達を保障する保育を実践するなど、より豊かな保育を行うことができるように、巡回指導員を増やし、巡回回数を増やすなど充実を図っていただきたい。

また、障害児と認定できるまでは、障害児への対応や家族へのケアが担任の保育士まかせとなっているのが現状です。家族がこどもの障害を受け入れるために時間がかかるのは当然です。しかし、早期発見、早期対応が重要な時期にこどもへの対応が遅れることが懸念されています。

園において家族へのケアも含めて保育士や家族が気軽に専門家に相談できる機会がえられるようにしていただきたい。
同時に、専門医師と保育士、保護者の面談が現在、受け入れ障害児の増加に伴ってたった年１回の面談すら行うことができていない状況です。担当する医師の人数を増やしていただきたい。

障害児の対応はきめ細かさが求められます。そのためには職員の配置が重要となります。現在、板橋区の公立保育園では障害児２人に対して１人の職員となっています。しかし、２人の障害児のクラスが分かれ、日常活動が１階と２階に分かれることは容易に想定できます。
私立保育園では、障害児の受け入れの際に、安全に保育する上で、対応が困難となることから、さらに上乗せして１対１の考え方で保育士を配置している園が少なくありません。

区として、障害児の加配を独自に上乗せし、職員配置を増やしていただきたい。

次に幼稚園における障害児の対応について質問します。
障害のあるなしに関わらず、就学の機会が保障されるようになり、障害児が通常学級に通うこともめずらしくなくなっています。また、幼児期の発達を保障する上で、保育園や幼稚園への通園も推奨されています。
しかし、現実的には人的配置や財政負担など多くの困難があり、受け入れに躊躇する私立幼稚園も少なくありません。また、発達障害においては、入園後に障害が発見されるケースも多く対応が困難になるのは保育園と同様です。
保育園では私立も区立も同じように巡回指導と医師との面談が保障されています。乳幼児期の早期発見、早期対応の重要性は幼稚園に通う子どもたちも同じです。どこに通う子どもでも等しく保障されなければなりません。

巡回指導と専門家との面談の体制を私立幼稚園でも区が責任もって行うべきと考えます。見解をお示しください。また、私立幼稚園での障害児受け入れの促進をさらに進めていただきたいがいかがか。

　次に、放課後対策についてうかがいます。
　現在、放課後の障害児の居場所は、学童クラブの他には、はすねっこを含む３ヶ所しかありません。また、学童クラブは小学校６年生までが対象のため、中学生・高校生の居場所は限りなく小さな受け皿となっています。
厚生労働省では検討会が行われ、「子どもの発達に必要な訓練や指導などを行う事業を新たな枠組みで実施を検討するべき」と報告され、今年の３月には「どこの自治体や地域でも、放課後支援が必要」と障害児の放課後活動の保障を盛り込んだ児童福祉法改正案まで出されていました。このことは、障害児とその家族にとって大きな希望となっています。

障害児にとって、放課後や夏休みなどの過ごし方を保障する事が、豊かに発達していく上で重要です。全ての希望する障害児に放課後の活動を保障できるように、計画を持って整備していくことが求められます。高校生までを対象とした障害児の放課後対策の計画をお示しください。

　次に、就労と卒業後の対策について質問します。
障害者を取り巻く雇用環境が不況でますます悪化の状況です。一般企業での解雇者数は急増し、授産施設での工賃も減少しています。もともと積極的に障害者を雇用している企業は少数派で、法定雇用率を達成している民間企業は昨年六月で４４・９％にとどまっていました。
また、障害の特性や個人の性格などを把握するには非常に時間がかかり、丁寧な対応が求められますが、企業でそうした体制をとることが難しいのも事実です。一般就労後心に傷を持って施設にＵターンしてくる障害者はあとを経ちません。
板橋区でも、区役所内で就労経験を積むことで、区民や職員に障害者の雇用についての理解を深めることを目的に「チャレンジ就労」が来月から始まるように、障害者の就労を拡大していくために、試験的に短期間、企業ではたらく体験をする「トライアル雇用」の拡充が求められています。
「トライアル雇用」は障害者にとって、働くことに対しての不安を解消し、自信をもって次のステップである一般就労へつながることになり、企業にとっても障害者を雇用する可能性を開くきっかけとなりますが、現在、年間十数人の実施となっています。
また、ひとり一人の障害や性格を把握し、仕事の覚え方や体調についても理解している施設の職員とともに、複数の障害者が企業で仕事を行うことができる「企業内通所授産事業」も障害者の就労の場所をつくるものとなっています。しかし、板橋区では現在、１社が８人を雇用するにとどまっています。

「トライアル雇用」と「企業内通所授産事業」のとりくみをさらに拡大できるように進めていただきたい。
　　　
また、卒業後の対策として、福祉園の充実は急務です。
現在の福祉園等の計画では、２０１５年までにあと４０名分の施設をつくる計画のみで、残りは今ある福祉園の定員枠を増やすことで対応しようと考えています。しかし、すでに定員を超えて受け入れざるを得ない状態の上、さらに定員枠を増やすことは、豊かに過ごす環境とは言えません。
特別支援学校だけでも、この先３年間で、１４７人の子どもたちが卒業します。想定される人数に対して不足していることは明らかです。

障害者とその家族が安心して、その先の人生を構築することができるよう、定員枠増に頼ることとなっている計画を見直し、施設を増やしていただきたい。

次に、ひとり暮らしの高齢者対策について質問します。
昨今、年金、介護、医療と高齢者にとって不安は広がるばかりです。中でも、後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で今まで入っていた健保や国保から追い出され、保険料を年金から勝手に天引きする仕組みを導入し、健診も受けられる医療も差別するものです。
そもそも病気になりがちな高齢者のみを切り離した保険制度が成立するわけもなく、この制度は続けば続くほど負担も、差別医療もひどくなっていきます。高齢者を差別するという制度の根本に間違いがある以上、廃止する以外に道はありません。

これまで区長は、後期高齢者医療制度について必要性を強調してきました。政権交代後、後期高齢者医療制度廃止を新大臣が明言しています。制度の廃止を早急に進めるよう国に求めていただきたいがいかがか。

ひとりで暮らす高齢の親について、家族からの相談も増加しています。
ある方は、入退院を繰り返してきた寝たきりの父親がようやっと施設に入所、今度は一人残った母親が認知症となり、一人にしておけなくなりました。施設の入所を希望していますが介護度が低いため入ることができません。茅ヶ崎へお嫁に行った娘さんが通い介護を行ってきたけれど、今度は娘さんが癌を告知され母親の介護ができないと相談に見えました。娘さんは病院からすぐにでも入院して治療をと言われたのに、ひとり暮らしの母親をほおって置けないと涙ながらに助けを求めています。こうした人たちにとって、いつでも困ったときにすぐに施設に入ることができるよう入所施設の十分な確保が求められています。
特養ホームの入所待機者が全国で４０万人にも上り、板橋区でも約１，９００人のひとが待っています。

この先の高齢化社会も見据えて、特養老人ホーム建設の計画を飛躍的に増やしていくことが必要と考えます。区長の考えをお示しください。また、特別養護老人ホーム建設にあたっての用地補助を再び行うよう東京都に求めていただきたいがいかがか。

いざというときの安心を支える命綱のひとつとして、緊急通報システムがあります。一人暮らしの高齢者が増加する中で、その役割をさらに充実させることが求められています。
しかし、板橋区では、現在、６５歳以上のひとり暮らしと高齢のみの世帯で、心臓病その他突発性の疾患を持つ人に対象が限られています。

利用できる対象疾病をひとり一人の個々の状況に応じて広げていただきたいがいかがか。

また、高齢者が一人で暮らす時に、行政が責任をもって、地域住民と協力しあい、高齢者を地域でささえる安心のネットワークをつくることが求められています。
板橋区でも、ひとり暮らし高齢者が、約１万２，４００人へと増加し、昨年から安否確認と見守りを目的とした「見守りネットワーク」が始まりました。しかし、地域のおとしより相談センターと民生委員さん頼みとなっていることから、対象となる高齢者の相談に対応できるものとはなっておりません。ひとりで暮らす高齢者の様子を定期的に見守り、声をかけていくシステムについて、もっと区が積極的にとりくむことが求められています。
そうした中、各地で商店や業者と提携して郵便物や牛乳、ヤクルトなど定期的な配達と合わせての安否確認や訪問活動が実施されています。区内でも、宅配サービスをする商店街やスーパーのサービスが広がりつつあります。
　
そこで、ひとり暮らしの高齢者の見守りや安否確認を区内の商店や業者と協力して行えるよう検討していただきたいがいかがでしょうか。

次に、多重債務対策について伺います。
多重債務者は誰もが自分の責任を心に抱えて悩んでいます。しかし、多重債務になってしまう要因は、遊ぶためのお金だけではありません、現在の社会状況を考えても、病気やリストラ、離婚やＤＶと誰の身の上にも起こりうることが原因となっている人は少なくありません。
現在、消費者金融を利用しているという人は、全国で1,400万人、そのうち、多重債務に陥っていると言われる人は、230万人と言われています。
相次ぐ悪質な取立てが社会問題化し、新たな多重債務者をふやさないために、貸金業法も改正されました。ますます、区として、借金を抱える人たちの生活再建のための支援は、大きな役割となっています。その時に「板橋区でも気軽に相談できますよ。」という姿を今から知らせていくことが重要です。

そこで、来年の６月から始まる総量規制と合わせて、区に相談ができることの周知徹底を行っていただきたい。

多重債務者の掘り起こしと問題の早期解決を図ることを目的としてきたのが、「庁内連絡会議」です。区は、今年３月には私の質問に対して「次回から教育委員会も新たに加えて庁内連絡会議を行う」ことを答弁してきました。しかし、今年度に入って一度も会議が開かれていないことは重大です。どこの窓口でも多重債務者を発見し、相談につなぎ、生活を再建していくことが必要です。

対応策を具体化するために、計画的に会議を開催できるよう体制を整えていただきたいがいかがか。
　
　次に、旧高島第七小学校について質問します。
　旧高島七小の後利用についての協議会が５月に終了し、区の検討が進められています。現在、体育館の利用状況は高く、日中も含めてほぼ９９％近くとなっていますが、新たにはじまる後利用については、これまでのように利用することは困難と区はいってきました。また、これまで学校施設だったため無料だった体育館の利用が有料となることが議論されてきました。しかし、利用している団体にはそうした内容が知らされていません。
　新たな方針を出す前に、現在利用している全ての団体にこの間協議してきた内容を踏まえ周知していくことが必要です。

体育館と校庭のすべての利用者とただちに意見交換を行っていただきたい。また、区の方針を住民に対してだれもが参加できる説明会として行っていただきたいがいかがか。
　
次に、コミュニティバスについて質問します。
　交通不便地域を走らせるコミュニティバスは、板橋区としても大きく位置づけて発表され、住民も関心が高まっています。公共交通サービスの水準が低いところの水準の向上と観光・文化施策の振興が目的とされてきました。
　これまで示されてきた実験運行路線は、国際興業バスの既存の巡回路線を逆回りで運行するだけとなっています。住民からは、「既存路線をなぞるだけで、どこがコミュニティバスなのか」と疑問視されています。　
当初から区の考えも住民の声としても、東武東上線と三田線を結ぶことで利便性が向上すると考えられてきました。しかし、国際興業との共存共栄を理由に三田線につなぐことを断念しています。　
地域の住民が喜ぶことよりも、国際興業との関係を優先する姿勢では、本来の役割を果たす結果にはつながりません。

私は、あらためて、実験運行路線を見直し、三田線につなぐこと。また、住民の要求も高い水車公園へのバス停設置を行うことを求めます。

コミュニティバスを運行している自治体はどこでも「地域のみなさんに喜ばれる」という観点で考えられています。利用促進が収支の面からだけではなく、住民の暮らし全体を視野に入れて取り組まれています。しかし、現在の区の計画は国際興業におしきられた形で、何を目的としたバスなのかが曖昧にされています。

区の実験運行は、何を持って成功となるのか基準を明確にしていただきたい。

最後に、公団住宅について伺います。
　公団賃貸住宅では、これまで３度の家賃改定が行われ、そのたびに継続家賃が値上げされてきました。そのため、長年住みなれた団地を離れる人が増加しています。都営や区営住宅は入りたくても入れない状況が続き、民間の賃貸住宅に移っても、２年ごとの更新料に悩まされています。高齢化に加えて、昨今の経済状況で生活はますます厳しくなっています。
　
そこで、区として家賃値上げ凍結を国と都市再生機構に要請していただきたい。また、区独自で民間住宅家賃助成を行うことを強く求めます。

私の住む棟の管理組合が中心となって、自治会も協力し恒例の防災訓練が行われ、参加してきました。
いつも楽しみなのは、区の地震体験ができる車。煙体験はにおいが苦手。やる度に、そうだったな～と思い起こすことになるＡＥＤも消火器訓練も毎年やることが大切と実感します。


今年は終わってから、炊き出し訓練と称して豚汁が配られました。
おいしかったです。
参加者から「いわいさん～起震車がよく壊れなかったね～」と言われてしまいました。

毎年恒例の高島町会「高齢者のつどい」に参加してきました。
ご案内をいただくたびに楽しみとなっています。

今年は、インフルエンザの影響で予定していた地元の子どもたちの太鼓演奏がなくなり残念だったけれど、グリーンカレッジＯＢによる、楽器演奏とハーモニカ演奏は素敵な時間でした。
町でのコミュニケーションが高齢者にとって非常に大切となっている今、参加者の元気な姿をうれしく感じます。町会のカキ氷もおいしくいただいて楽しい時間でした。

集いの後には、新河岸小学校の運動会を見てきました。
なにより保護者が元気なのに驚きました。
子どもたちの姿に力をもらって帰りました。

９月３０日に一般質問を行います。

総選挙も終わり、昨日は久しぶりに娘と休日を過ごしました。
息子は一年生だから学校へ。

息子が帰るまでまったり（というかゴロゴロ）して、夕方から子供たち連れて
映画を見に行きました。水曜日だし安いからと思ったら、見ようと思ったディズニー映画「ボルト」は３Dだからサービス対象外でがっかり。すっかり見る気になってる子供たちに高いから見ないとは言えず、見ることにしたけれど、３Dというのは少々疲れました。

自宅に帰り、夕飯後、お風呂が沸くまで娘にせがまれ絵本を５冊も読みましたが、困ったのが「３びきのこぶた」です。これは誰かからいただいたものだけど、けっこう怖いのです。

日本で一般的に子どもたちに知られるのは、最後は家族仲良く暮らすものですが、この本は、冒頭から「お母さんはかぞくみんなで食べていくのが大変だから子供たちを外へ出しました。」と始まるのです。
自立を促すのではなく、暮らしが大変だから追い出すという流れで始まり、１番目の子ぶたと２番目のこぶたは兄弟の所に逃げるのではなく、家を失うと同時に狼にペロリと食べられてしまいます。
３番目のこぶたは悪賢いから、狼を退治したという話になり、最後は親を呼び寄せるわけでもなく、３番目のこぶたのみ「しあわせに暮らしました」という締めくくりに娘との会話は次のとおりです。

娘　　「１番目と２番目のこぶたはどこ？」
母　　「おおかみのお腹の中。」
息子　「共食いだね。」

なんて残酷な話か・・・と寂しい気分で終わってしまいました。
そしたら、娘は今度は「おおきなカブ」ね。

３びきのこぶたですっかりやる気をなくした私は
「こんな大きいカブ食べるの大変ね。」
「この絵のおじいさんとおばあさんやる気ないわね。」

文句ばかり言っているうちに、娘は横で風呂に入らず寝てしまいましたとさ　
とっぴんぱらりのぷ～

総選挙公示日から４日間閉会中の常任委員会が開かれます。
つかれを飛ばすうなぎでも食べたい気分です。

夏も公務はいっぱい
７月１７日には、志村ふれあい館・グリーンカレッジ開所式。

３１日には、ザリガニを救う！
都市建設委員会全員協議会で荒川の堤防工事について意見を言いました。堤防をもう少し高くする工事が今年の１０月から来年の３月にむけて行われます。
　私は、毎年ゴールデンウィークにはザリガニ釣り大会が行われている、水路には生き物が多く生息しているが、このことへの配慮は？と質問しました。
担当者は、「生き物が生息していることは知らなかった。土をまるまる新しく作る水路に移しかえるようにしたい」と答弁しました。来年もザリガニ釣り大会ができるように工事後も見守りたいと思います。また、工事中の安全についてもしっかりやるように確認しました。

8月3日には、「０９年度赤い羽根共同募金打ち合わせ会」と社協の「ぬくもりサービス理事会」

8月８・９日と全国障害者問題研究会研in茨城に参加しました。
全大会の発言者の話に感動。


障害児の放課後対策の分科会に参加。

これまでの動きや歴史がよくわかりました。障害をもって生きていく人たちと家族の支えがまだまだ足りないということも実感しました

7月１８・１９日
息子が始めての夏休みです。夏休み初日から学童のキャンプ。
キャンプといっても山や川に行くわけではありません。
小学校の校庭と体育館でキャンプ体験みたいな感じでした。
校庭でカレーづくりとキャンプファイヤー。
体育館にはテントを張ってみんなで寝るんです。
ある意味おもしろかったです。

7月２５・２６日
自治体学校in大宮に参加しました。
一日目は、分科会「自治体における非正規労働者の増大と公務公共業務」
二日目は、中規模教室「社会保障構造改革で自治体の社会福祉・社会保障行政はどう変わったか」に参加しました。


恒例の親子でキャンプ



５回目となる毎年恒例の親子キャンプ。親しい友人同士でキャンプに行きました。
今回は４家族と一人身男性３人集。雨ばっかりで川遊びはちょっぴり。スイカ割りもできず、子供たちはバンガローで暴れていました。大人は火遊びができてけっこう満足しています。

７月の都議選直後、健康福祉委員会の視察で北海道札幌市に行きました。

①産婦人科救急における相談体制について
墨東病院の事件もおきる中で、産婦人科救急の相談体制については興味のある課題でしたが、都道府県単位でやるべきことかなと感じました。しかし、都道府県単位でやるべきことに、札幌市が乗り出し、専門家との協議会を設置し深めて、たらい回しを減らす実績を作ったことで、北海道がやる気になった経緯を見ると、現場からの声と行動は大事だなと感じました。

写真は、北海道から委託されて市でやっている市と近隣市の産科救急相談センター

②自閉症者自立支援センターの運営状況について

自閉症者や周辺の発達障害をもち、二次的に行動上の問題を抱える人の様々な生きにくさとなるバリアーを下げ、地域でその人らしい自立した生活を送ることができるように、支援を進めている施設「ゆい」を見てきました。
５つの機能を統合して支援していて、一生をそこで過ごすのではなく、原則３年間の訓練機関を過ごし、町のグループホームで生きていくことができるように支援する形です。
日本は自閉症に対する歴史が浅いことから、自閉症を理解することについて社会でもまだまだだな～を感じていた私にとって、自閉症専門の施設という事では非常に参考になりました。

写真は、利用者が過ごす部屋のひとつ