いわい桐子のわいわい通信
by YYkiriko
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はじめまして いわい桐子です
3期目の3年目を迎えています。自分が果たすべき役割は、住民に寄りそうことだとますます実感しています。

こどもたちは受験生の中学3年生と中学1年生。子どもたちから教わることも多いです。いっしょに成長していきます。

家族との時間を大切に、楽しく!生き生きと!
議会に町にうって出ます!
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西台駅前の歩道拡幅が実現します!

都営三田線「西台駅」前の都道の歩道の拡幅工事が今年度中に始まることが東京都から情報提供があったと土木部計画課長さんからお知らせいただきました。
歩道が狭く危険であることから、区議会でも私も含めて、各会派から提案されていた案件です。
東京都建設局第四建設事務所からの資料を添付します。

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# by YYkiriko | 2017-07-31 17:32 | Comments(0)

児童相談所の人材確保と財政支援求める意見書が上がりました

日本共産党区議団が提案した意見書が全会派一致で可決されました。

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# by YYkiriko | 2017-06-21 17:33 | Comments(0)

自動交付機廃止の条例改正が可決!―共産党・無所属が反対

 本日、板橋区議会第2回定例会が終了しました。

 区民カードで証明書などを発行することができる「自動交付機」を廃止する条例改正が、賛成多数で可決されました。
 日本共産党と無所属議員が反対しました。
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 自動交付機は、この条例改正によって今年の9月末で「廃止」となります。
 区は、マイナンバーカードでコンビニエンスストアでの証明書発行ができること、自動交付機のリース料削減を理由にしています。
 しかし、現在、区民カードは約24万枚発行されています。一方で、マイナンバーカードの交付は約5万枚です。交付率は、10.5%にすぎません。
 マイナンバーカードを交付していない人は、区の窓口に行くしかありません。
 利用者にとっては、マイナンバーカードの情報流出への不安を我慢するか、窓口での発行を迫られます。
 賛成討論に立った自民党議員は「サービス向上だ」としていますが、むしろ不便さを強要されるようなものです。

 住民サービスを後退させて、マイナンバーカード発行を推進する区の姿勢は許せません。
 
(自動交付機の図は区ホームページより)
 
利用者には、すでにハガキでご案内が届いています。
みなさんのご意見をお寄せください。


●この議案に対する日本共産党区議団の大田伸一議員の反対討論全文は、以下の通りです。

議案第40号板橋区手数料条例の一部改正する改正案、及び第41号板橋区印鑑条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論を行います。

反対理由の第一は、この二つの議案が、いたばし区民カードを利用した自動交付機による交付サービスを廃止するものであり、現時点で、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付のみにすることは、行政サービスを縮小することに他ならないからです。

なぜなら、4月30日現在の交付では、区民カード24万8340枚に対して、マイナンバーカード交付は5万8709枚であり、その交付率は10.5%に過ぎません。さらに実際の各種証明書交付の平成28年度実績は、自動交付機の利用は26万7718部に比べ、コンビニ交付は1万420部に過ぎません。

区は、自動交付機での交付終了の案内はがきを利用者に送付し、「マイナンバーカードが便利です。この機会にマイナンバーカードを申請しましょう」と、マイナンバーカードの申請を区民に求めています。区民から長く利用されてきた区民カードを一方的に廃止して、持つ持たないは強制されないはずのマイナンバーカードだけにして、マイナンバーカードが便利だというのは、道理がありません。区民が証明書を必要とする機会はたくさんあるわけではありません。自動交付機を廃止すれば、マイナンバーカードの普及が進むわけではありません。それならば窓口で十分と考える区民が多いはずです。

そもそも、マイナンバー制度は、役所が効率的に事務処理できるように、民間が事務作業を行う制度です。利便性はあくまで副次的なものです。コンビニ交付が便利だと区はいいます

が、顔認証つきの手続きまでしてマイナンバーカードを持つ煩雑さを区民に求めているのは、区民サービスよりカードの普及のみを目的にしているからです。区民サービスの充実という自治体の本来の目的から逸脱しています。

反対する第二の理由は、マイナンバーカードに今後さまざまな機能が付与されれば、そのカードを不正利用された被害はかつてなく甚大になる危険性が高くなっていくからです。政府は、健康保険証や各種免許証と一体化を検討しており、民間からは銀行カードやポイントカードの一体化まで求められています。マイナンバーの個人情報保護は名ばかりで、個人情報の流失は、民間調査機関の結果によると5年間で累計7545万人分に達していると報じられています。しかも、これには未上場企業、官公庁、自治体は含まれていないため、実際の流失は計り知れません。さらに、9月からマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の本格的運用に合わせて、LINEと連携することも発表されました。LINEは過去には個人情報の流失があったことなどと合わせ、マイナンバー制度そのものの個人情報流失の現実を前提に、マイナンバーカードの安全性を考える必要があります。しかも、国会では、マイナンバーの個人情報は、本人の承諾なしに警察に、あるいは防衛省にJLISから提供されていることが確認されています。

 マイナンバー制度は、原則として生涯変わらない一つの番号に、さまざまな個人情報を紐づけして管理し、名寄せやデータマッチングすることを可能にする制度です。国家が国民を管理するために、マイナンバー制度を無制約に利用できるとすれば、それは国家による個人情報の監視国家に他なりません。また、マイナンバーと紐づけられた大量の個人情報が、収集・利用されれば、本人が知らないところで、その本人に関する大量の個人情報を含むデータベースが形成され、利用されかねません。それは警察などとすでに始まっています。情報漏えいや「成りすまし」等の被害は、現実のものとなりつつあります。

このような危険性があるマイナンバー制度のもとでICチップ入りのカードの普及拡大を、積極的に進めてよいというものではありません。制度の危険な本質から考えると、地方自治体は運用の危険な面から、住民の権利を守り、必要な救済制度をしっかりつくることこそ必要です。議案は、マイナンバー制度に対する板橋区の姿勢が問われたものです。以上で討論を終わります。」



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# by YYkiriko | 2017-06-21 17:11 | Comments(0)

木の大量伐採に住民から驚きの声-「高島平緑地」

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高島通と平行に並んで設置されている「高島平緑地」は、つくられてから40年近く、住民から愛されてきた緑地帯です。子どもたちは、夏にはセミを追いかけ、時には今でもカブトムシやクワガタなどの昆虫を見ることができます。お散歩をして歩く高齢者にとっても欠かせない「グリーンベルト」です。その木が、次々と伐採され、住民から驚きの声が上がっています。


区の説明では、2013年1月の大雪により緑地帯の木が倒木氏、高島通りの車線をふさぎ、その枝が車に接触したという事故などがあったこと、幹回り120センチ以上の樹木を対象とした「街路樹危険樹木調査」結果をもとに、伐採を行ったというものです。


しかし、実際に切られている木をみると、直径7センチ程度の細い木も軒並みバッサリ切られ、住宅地側から高島通りが丸見えになるほどです。


住民の多くが驚くほどの量を伐採しているにもかかわらず、この計画の説明は、10カ所程度に張り紙を掲示しただけです。



<伐採時に区が掲示した張り紙>

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●私は、6月6日の一般質問で、区長に質しました。


いわい

「伐採する木の選別基準、伐採する高さなど、木の伐採に関する考え方をお示しください。また、住民への説明が  不足している。区長の見解を。」


区長

「樹木医による健全度調査の結果から、倒木の危険性がある樹木や交通に支障がある樹木の伐採を実施している。住民の方々への周知方法について、伐採作業中に現場に告知看板を設置して周知してきた。今後は、町会・自治会を通じて説明していく。」


多くの木がなくなったことによって、環境への影響を心配する声は少なくありません。

もともと、高島平緑地は、高島通りから住宅への排ガスや騒音に対する「緩衝緑地帯」としての役割をもって設置されました。その機能は、これからも維持されなければなりません。


いわい

「伐採による、排ガスや騒音などの影響に対する見解を。」


区長

「多くの木を伐採したが、住宅地への音の伝わり方など、大きな影響を与えたものではないと考える。」


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また、この伐採は「高島平グランドデザインによるものではないか」「まちづくりを理由に緑がなくなるではないか」という住民の不安は高まっています。

高島平グランドデザインでは、プロムナード基本構想の一つとして、「高島平緑地の再整備」と明記されています。構想の中には「樹木の伐採・移植」「伐採した樹木の活用」「切り株の活用」などと書かれています。プロムナード構想に対する住民への具体的な説明も、了解もないまま、先行する形で伐採したことに対する住民の不信感が募っています。

区は、木の伐採は「グランドデザインとは関係ない」と言っていますが、プロムナード構想に記されている内容からすれば、「関係ない」とは言い難いものです。


いわい

「今後の高島平緑地の整備についての方針をお示しください。」


区長

「高島平グランドデザインにおいて、従来の機能に加え、多用途の活用を進めることによって、にぎわいや地域 

の活動を生み出し、地域の魅力向上に貢献すべく積極的な活用を図っていく。」


いわい

「今後の計画について住民説明会の実施を求める。」


区長

「素案の段階において、住民説明会、パネル展示など、丁寧に説明してきた。今後の周知をしていく予定。」

いわい

「伐採した場所へ新たな植樹を行うこと。」

 

 区長

 「必要に応じて植樹を含めた空間整備を行う。また、緩衝緑地としての機能が著しく損なわれる場合において

  は、若木の植樹などを検討していく。」


まだまだ、高島平グランドデザインによる様々な影響の心配はつきません。

今後も、高島平緑地帯の問題と合わせて、高島平のまちづくりについて懇談会など取り組んでいく予定です。

みなさんのご意見などお寄せください。






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# by YYkiriko | 2017-06-15 17:47 | Comments(0)

「介護報酬が月200万円から73万円に?!」重度身体障害者グループホーム

新河岸三丁目の「重度身体障害者グループホームさやえんどう」は、重度身体障害者が地域で自立した生活を送るため、生活の場の提供と日常生活における援助等を行うものです。現在、6名が生活しています。

さやえんどうは、厳しい運営となることから、事業者の手が上がりにくく、「さやえんどう」は、全国、全都の中でも、貴重な施設です。障害者を高齢の親が介護するという状況が増加する下で、第二第三の施設設置を望む声は少なくありません。これまで、区の補助金をうけて、法外の施設として運営されてきました。

今年4月から総合支援法の共同生活援助と重度訪問介護の事業として、つまり法内施設としての運営に変わりました。そのため、介護報酬額が月々約200万円から73万円へと大幅に下がり、施設の存続すら危ぶまれています。

私は、一般質問(6月6日本会議)で区長に対して、緊急対策を求めました。区長は、「さやえんどうは、障害者の地域生活を実現するための重要な場所と認識している。早急に運営の実情を調査し、調整を図っていく」と答弁しました。

また、さやえんどうが法内による運営への変更で、介護報酬が大幅に下がることは、障害者福祉制度と介護保険制度の統合が背景にあります。政府が、新たに提案した介護保険法等の改正案では、一部統合する内容が示されています。

私の「統合には課題がある」との質問に、区長は、「必要に応じて、国や都へ働きかける」と答弁しました。


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# by YYkiriko | 2017-06-09 15:55 | Comments(0)

保育料改定「説明会はなじまない」=住民無視の坂本区政!

 

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 板橋区議会第2回定例会が始まりました。

 6月6日、区長・教育長に対する一般質問を行いました。

 その中で、保育料の値上げは、子育て支援に逆行する!と主張し、区の保育料改定について質問しました。

区の保育料改定は、4年に1度行われています。今年は改定を検討する年となっています。

また、「子ども子育て新制度」施行後、初めての改定となるため、大幅な値上げが危惧されています。

区の「いたばしNo.1実現プラン2018」では、今年度が「新基準の適用」とされ、2018年度から改定と計画されています。その考え方は、「新基準の保育料を全ての利用者に適用する」としています。また、「区の保育料と国の定める標準的な保育料との格差是正を考慮した負担額の見直し」とも言っています。

しかし、国の新基準を適用すれば、大幅な値上げとなります。保育料が引きあがることは子育て支援に逆行するものです。値上げではなく、保育料の軽減こそ必要です。

また、保育料の改定にあたって、利用している父母やこれから利用を予定・検討している区民の声をしっかり聞き、改定の内容へ反映すべきです。

区長は、保育料の改定にあたって、「説明会はなじまない」と答弁しました。保育料の改定にあたって、保育を利用している人の声を聞くのは当然です。「なじまない」なんていうことは、とんでもありません。“区民の声を聞く”という行政として当たり前のことから遠ざかる「住民無視」の坂本区政を表わしています。「住民主権」を取り戻しましょう!

<質問と答弁>

いわい

「保育料改定のスケジュールと検討状況をお示しください。また、改定検討の過程において説明会や意見聴取の機会を設けることを求めます。」

区長

「保育料は4年ごとの見直しを基本としており、平成30年度からの保育料が見直しの対象となります。保育料に関係する経費などの動向を整理し、改定内容の取りまとめを進めている。事柄の性質上、説明会などはなじまないものと考えている。来年度の改定に向け、議会でご審議いただけるようスケジュールを組んでいく」

いわい

「単純に国基準を適用すれば大幅な値上げとなる世帯も出てきます。区の保育料改定の考え方をお示しください」

区長

「国基準をそのまま適応した場合の保護者の負担が大きくなることから、区の経費を投入し、国基準よりも負担を軽減したものになっている。こうした考え方を踏まえ、保育料を取り巻く状況を精査し、改定内容を取りまとめる」


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# by YYkiriko | 2017-06-08 18:43 | Comments(0)

ワイワイ通信6月号発行 6月の相談会もご案内!

毎月恒例の生活相談会のご案内と合わせて、「ワイワイ通信6月号」もお届けします。

 実は、「ワイワイ通信」の名称は、町の人の声が始まりなんです。
 私が区議会議員になってすぐの頃、地元の高島平3丁目団地周辺で、ハンドマイク宣伝を行っていたら、通りかかった方から「あら!あなたがいわい桐子さんね。写真は知的だったけど、本人はワイワイした感じの人ね~。」と、いやな感じではなく、イメージが違った~的な率直な感想を言っていただきました。
 その言葉から、名前のいわいにかけて、「ワイワイ通信」という名称が決まりました。それ以降、10年間、ワイワイ通信を出し続けてきて、次号は記念すべき100号です。
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# by YYkiriko | 2017-06-01 14:00 | Comments(0)

板橋区の認可保育園待機児数931人 

板橋区の今年4月の保育園入所状況が、5月18日の文教児童委員会で報告されました。
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認可保育園を希望して入所できなかった子どもの数は931人です。

区は、待機児数(申込数-入所数)985人ではなく、国の定義に合わせて「実質待機児数」として対策を検討しています。実質待機児数は231人です。

 ”実質待機児数”とは、様々な要件で対象を絞り込み、待機児ではないと決めつけて、数値化するものです。区は、待機児数から区外に住むこどもを除いた区在住の待機児数861人を基礎にしています。
 そこから、転園希望者、他保育所入所中に加え、保育料の高い認証保育所などの他の保育を利用している人を除き、兄弟で同じ保育園に通いたいという人などを「特定園希望」として除き、育休中の人を待機児数から除外しています。
 
 今年度から、保護者が「求職活動休止中」の人もカウントし、待機児数から除外しています。「求職活動休止」とは、「4月に保育所に入所できたら求職を開始する」と申し込み書にチェックした人は、「申し込み時点で働いていない」=「求職活動休止」としています。こんなおかしな話はありません。求職活動をしようにも、そのための一時預かりすら待機児童の受け皿になっていて、現在働いていない人は、家族や友人などで子どもを預かってくれる人がいなければ、求職活動すらままならないのが実態です。
 
 こんなにも待機児数を小さく見積もって対策を行っていれば、「希望する保育所に入所できる」状況はつくれません。
 また、1歳児の待機児が多いため、今後の対策について「1歳児に限定した対策」を行うと言ってます。以前は、0~2歳の待機児が多いため、認可保育園ではなく、小規模保育所や認証保育所などを中心にした待機児対策を行っていました。その結果、「3歳児から待機児が発生」する事態を生んだのです。そのことを指摘し続け、2014年度から、認可保育園の新設が続いてきたのです。
 待機児対策は、認可保育園を基本に据えなければなりません。

 <参考>2016年度保育所入所状況
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# by YYkiriko | 2017-05-31 17:06 | Comments(0)

板橋区 保育園第一次選考で不承諾が1,237人

板橋区の「保育園第一次選考結果」が、保育サービス課から報告されました。
2017年4月入所の第一次選考結果です。
1,237人が不承諾通知を送られていることが明らかになりました。
しかも、この時点で、0・1・2歳児の認可保育所の空きは、わずか9人分です。
そもそも、必要な保育所の整備目標は、希望する保育所に入所できているかが基本です。
「育休中」を対象から外すこと自体が問題です。
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# by YYkiriko | 2017-03-02 17:55 | Comments(0)

学校はなくすべきではない!板橋第九小学校・向原中学校の「廃校」議案に反対しました

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 板橋第九小学校と向原中学校を廃校する議案が、本日(3月2日)の本会議で、自民党・公明党・民進党の賛成で可決されました。本当に残念で悔しいです。学校はなくしてしまえば元には戻りません。私は、共産党区議団を代表して反対討論を行いました。
 討論全文は以下のとおりです。

「ただいまから、日本共産党区議団を代表して「議案第19号板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」に反対する立場で討論を行います。
 本議案は、児童数が小規模になったことを理由に、板橋第九小学校及び向原中学校を廃校とし、上板橋第二中学校の住所を向原中学校の場所へ変更するものです。
 板橋第九小学校は、1949年に開校し、向原中学校は1959年に開校し、長年にわたって子どもたちの育ちを見つめ、地域コミュニティーの拠点として、役割を果たしてきました。
 学校の入学者数の減少により、全ての学年が単学級となったことを受けて、協議会が設置され、PTAや地域住民と今後のあり方について検討されてきました。
 学校の廃校に反対する第一の理由は、小規模化は学校選択制によるものだということです。
 今年度の住民基本台帳上の人口は、板橋第九小学校では6学年で268人いるものの、在学児童数は87人で、向原中学校でも、住期台帳上229人に対して、在学児童数は82人です。学校選択制がなければ、小規模校ではありません。学校選択制によって小規模校をつくり、学校を減らしてきた教育委員会の方針こそ問題です。
 第二の理由は、「適正規模・適正配置」の答申に基づいた学校規模にする努力を行っていないということです。
 教育委員会は、板橋第九小学校と向原中学校の小規模化に対して、情報提供にとどまり、学区域変更など入学者数を増やす抜本的な手立ては行われていません。
 また、適正規模・適正配置答申は、「『生きる力』を育成するための教育環境の整備」を目標に、教育上望ましい規模を示しています。その内容は、1学級あたりの人数を、小学校で20人から30人、中学校で30人から35人としています。望ましい学級規模を実現すれば、板橋第九小学校と向原中学校は、今の児童数でも単学級ではない学年が生れます。
 区教委は、教員の人事は国と東京都の役割だと言い、答申の求める学級機規模数を進められないと言います。それでは、教育委員会として「適正規模・適正配置」の答申を示した意味がありません。
 子どもは、社会の宝であり、すべての子どもに「ゆきとどいた教育をうける権利」を最大限保障するのが教育委員会の役割です。国や東京都の動きを待たずに、区として教員を雇用し、適正規模・適正配置答申に基づいた学級規模を実施すべきです。
 第三に、「協議会」が「統廃合」を納得させるための組織となっていることです。
 その一つが人口です。
 区教委は、人口ビジョンの示す2020年をピークに人口が減少することをもって、この地域の子どもの数が減少する事を示してきました。しかし、マンション建設や人口の流入から、2021年以降も、子どもの人数が増加することが示されました。住期台帳上の人口が増加しているにも関わらず、「廃校のうわさ」によって減少した入学希望者数をもって「いたしかたがない」と言わせるやり方では、将来予測さえも見誤り、必要のない統廃合を了承せざるを得ない状況をつくりだしています。
 二つ目に、協議会で「なくしてほしくない」という声があっても、区教委が協議会に示す最終結論には、「統廃合を見送る」や「統廃合しない」などの選択肢は一つもありません。
 例えば、向原中学校では、A案もB案もC案も統廃合をするもので、違うのは方法論だけです。板橋第九小学校では、A案・B案は統合するもの、C案は新一年生が46人以上入学すれば協議会を一時休会にするものです。しかし、当時の住期台帳上の新一年生が37人だったことを考えれば、C案も新一年生ではありえない入学者数を求めています。統廃合しか選択できない状況をつくっていること自体が、「統廃合ありき」の協議会運営だったと言わざるをえません。
 また、教育委員会が「基本的に板一小と統合する」と示したことで、「みんなが一緒に同じ学校に行けるのなら、子どもたちの傷が小さくてすむ」と考えた人は少なくありません。にもかかわらず、協議会終了後に設置された準備委員会では、周辺校に離れ離れになることが検討されています。このことに「話が違う」と怒りの声が起きるのは当然です。
 統廃合ありきの運営をしておきながら、地域やPTAにあきらめさせるという手法で導き出した「結果」は、地域住民や子どもたち、父母の願いとは反するものです。
 協議会のメンバーとして議論してきた人たちの気持ちを考えれば、議会が「苦渋の決断」などと言うことはできません。
 最後に、いま、学校を減らしてはならないということです。
 区の「公共施設等の整備に関するマスタープラン」によると、板橋区の小学校の平均児童数は、1校当たり686人で特別区平均の566人を大幅に超えています。それは、中学校でも同様です。学校を減らしてしまえば、大規模化が避けられないことは、金沢小学校が増築を繰り返していることや、大山小学校跡地にマンションが建設されることなどから見ても明らかです。区教委は、これまでの学校統廃合がどいいう結果をもたらしたのか、検証し総括すべきです。
 学校はなくしてしまえば元には戻りません。
 地域から拠点を奪い、子どもたちの思い出さえも奪い、学校の大規模化を生み出す教育環境は決して「適正」とは言い難いものです。
 文教児童委員会では、「いままで積み上げてきた議論と準備のはしごを外すのは無責任だ」という意見がありましたが、問題があれば、子どもたちのために戻ることを否定する人はいません。こどもたちのことを考えれば、すでに進んでいるということは「廃校」を認める理由にはなりません。
 小規模校を希望する父母の思いは、我が子に丁寧に対応してほしいという願いの現れです。一人ひとりにゆきとどいた教育を提供するためには、教育委員会自身が「学校を減らさない」と宣言をし、適正規模・適正配置の答申が求める”望ましい学級規模”へ踏み出しべきです。
 学校を廃校とするべきではありません。
 以上で、私の討論を終わります。」


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# by YYkiriko | 2017-03-02 17:04 | Comments(0)